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標茶町行政改革実施計画

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自律と協働のまちづくりを推進するための改革を進めます

本実施計画は、標茶町第3期行政改革大綱に基づいて進めてきた行政改革の実績を踏まえ策定した「標茶町第4期行政改革大綱」の「事務事業の改革」「組織・機構の改革」「健全な財政運営の推進」「地域資源の有効活用」「情報の共有化と協働の推進」の5つの項目を改革の柱として、健全な行財政運営を図り、住民とともに考え行動するまちづくり(自律と協働)を推進していくために行財政改革の取組みや実施年度を定めたものです。

平成27年度から平成31年度の5ヵ年を実施計画年度とし、中間年度であります平成29年度には見直しを行うこととします。

主な内容は、次のとおりです。

 

1 事務事業の改革

  1. 事務事業の簡素化・効率化と課題解決

徹底した内部コストの見直しを行うともに、事務事業の簡素化・効率化を進めながら、効果的な行政運営を行っていきます。

また、住民ニーズの的確な把握に努め、新たな課題解決に対応していきます。

  1. 事務事業の任務分担の推進

社会情勢・経済情勢の変化による地域課題の増加やますます多様化する住民にニーズに対し、限られた財源と人材の中で行政責任に留意しつつコストと効果を検証し事務事業の任務分担を適切に図っていきます。

また、専門的・広域的な行政課題に対応するため、事務事業の効率化が図れるものについては、積極的に広域行政・連携の検討・推進を図ります。

  1. 補助金・負担金の見直し

各種補助金・負担金については、必要性・効果等を常に総合的に検討し、効率的で効果的な内容となるように見直しに努めていきます。検討内容としては「スクラップ・アンド・ビルド」を基本とし、場合によっては、「サンセット方式」(期限を定め、期限が到来したら廃止する。)を取り入れるなどの見直しを図ります。

  1. ICT化の推進

地方主権型社会が目指す事務権限の移譲などにより、限られた人員で、増大していく業務量に対応していかなくてはなりません。

その業務量を支援、補助するシステムとしてICT化を推進し、職員の職務能率を向上させ、事務事業の効率化を図っていきます。

  1. GISの推進

地図情報を中心としたデータの共有化と一元化により、全庁的な事務事業の効率化や高度化を推進するとともに、全庁でデータを活用できる環境が整備し、地図情報の整備・運用コストの抑制が図られ、住民からの各種地図情報の問い合わせ業務、土地や地図情報に関する相談等の窓口業務が、データの一元管理とGISシステムの検索機能により、迅速かつ正確に対応可能となり、住民サービスの向上が図られます。基本データの整備、特定業務GISの導入、職員に対する普及啓蒙と利用促進などを図り、適正かつ効果的な管理運用を推進していきます。

 

2 組織・機構の改革

  1. 効率的な体系づくり

地方公共団体の組織・機構については、効果的かつ効率的に事務・事業を遂行していく組織・機構が必要とされており、本町においてはこれまでも時代の要請や状況に応じ、課・係の統廃合を行い見直しを図ってまいりましたが、新たな課題や住民ニーズに対応した行政サービスができるよう、常に見直し、限られた人材で、より信頼され、より簡素で効率的な組織の見直しを図ります。

  1. 定数管理の適正化

業務量に応じた適正な人員配置(臨時的職員を含む。)を行い、新たな行政ニーズに対応できるよう職員の定員管理を徹底し、その推進を図ります。

また、各施設の効率性の高い運営を検討します。

  1. 組織の活性化

新たな行政課題に対応するためには、組織、機構の見直しと併せ、柔軟な発想で対応できる組織作りが必要であり、職員一人一人が意識改革を図りながら、積極的に受講する研修システムを進め、さらなる知識や技術習得を図れるように取り組みます。

 

3 健全な財政運営の推進

  1. 長期展望に基づく効率的な財政運営

厳しい財政状況の中、新たな行政需要に的確に住民の信頼に応え、的確な財政見通しとコスト意識に基づき持続可能な財政運営を確立していくために、行政評価システムを活用し、計画的な予算を編成していきます。

また、病院事業会計、下水道事業特別会計についても、改革プラン・健全計画のもと、健全経営の運営に努めます。

  1. 財政状況の分析・公表

従来どおりの予算及び決算の分析を進め、財務指標なども活用しながら町民が理解しやすく、わかりやすい財政状況の公表に努めます。

なお、町の財政状況を総合的に把握するため、公会計(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書、資金収支計算書)の整備を推進します。

  1. 自主財源の確保

町税等の収納対策の向上に努めるとともに、差押財産の公売を実施し、滞納処分を実施していきます。

売却可能な町有資産を積極的に売り払いを実施し、財源確保に努めます。

また、歳出抑制の徹底を講じながらも、町民負担の適正化や受益者負担の原則に基づき、各種使用料手数料について適正な負担のあり方について検討していきます。

  1. 公有財産の有効活用

公有財産については、町民ニーズや費用対効果、施設の実情を踏まえつつ、効果的な活用を図りながら、管理・運営を図っていきます。

指定管理者制度の活用により効果的な管理・運営が図られる場合にはその導入を検討していきます。

 

4 地域資源の有効活用

素晴らしい自然環境に恵まれ、第1次産業を基幹とする本町においては、生産経営の安定化と消費者への安心・安全産品の供給を可能とする「地産地消」の取り組みを推進して行くことが、本町の活性化につながるとの思いから、それらを支援していきます。また、飼料供給事業等の可能性について検討するなど農業を支援するシステムを構築することにより、安定的な産業基盤の確立を目指します。

恵まれた水資源と自然環境のもとで発展してきた本町にとって、循環型社会の形成に向け取り組んでいきます。

 

5 情報の共有化と協働の推進

地域主権型社会は、地方公共団体は自己決定と自己責任のもと、地域の実情に沿った行政を展開していく必要があります。

まちづくりは住民・地域・行政が一体となり進んでいきますが、協働の視点にたち、行政情報をわかりやすい形で積極的に発信し、情報の共有化を進め協働のまちづくりを目指します。

お問い合わせ先

標茶町役場 総務課庶務係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

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