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標茶町行政改革大綱

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基本理念

「自律と協働のまちづくりを目指して」(標茶町第4期行政改革大綱)

(平成27年3月17日策定)

地方自治体を取り巻く状況は、長引く景気の低迷、きわめて厳しい地方財政状況の下、急速な少子・高齢化の進行など、さらに厳しさを増してきています。

こうしたなか、住民ニーズの多様化、国際化、高度情報化、地方主権改革の進展、さらには未曽有の人的・物的被害に加え人々の持つ価値観や人生観にまでも大きな影響を与え続けている東日本大震災など本町を取り巻く状況は大きく変化しています。それに伴い、地方自治体の責任と役割は一層増大していますが、本町の将来を見据え「住んでよかった、これからも住み続けたい」と思えるまちづくりが求められています。

本町では、昭和61年に最初の行政改革大綱を策定し、平成26年度が終期であります標茶町第3期行政改革大綱までの期間にわたって、行政改革の取組みを継続して実施してきました。こうした長年にわたる行政改革の取り組みで事務事業の見直しや組織・機構の改革などが進められ、徹底した歳出抑制に努めるとともに、効率的な行政運営体制の構築が図られました。

平成19年に施行された地方分権改革推進法をはじめとする国の行革指針は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確化し、それに伴い、地方公共団体の自主性と自立性を高めることを求めており、自らの判断と責任による行政運営促進のため、限られた財源と多様な住民ニーズに応える行政サービスを展開すべく、引き続き行政の簡素化及び効率化を推し進めるとともに、任務分担を明確にする中、行政と住民がともに地域課題解決の道筋を築く体制が必要となります。

そのためには、長い年月をかけ築き上げてまいりました本町のまちづくりの根幹をなす「協働」の精神がきわめて重要であり、町民の皆さんが積極的に参加できる体制を整えていかなければなりません。

このような中で、行政改革の手綱を緩めることなく、健全な行財政運営を進め、継続的に行政改革に取り組むために「標茶町第4期行政改革大綱(自律と協働のまちづくりを目指して)」を策定いたしました。

本大綱は第3期の「行政改革大綱」を踏まえ、効率的、能率的な事務事業の実現を強力に推し進める指針として位置づけるものです。

限られた経費・人員・時間の中で最大の効果を得るため、また、地域主権型時代に対応した身の丈にあった持続可能な行財政基盤を創り上げるため、共に行政改革に取り組むべく引き続き町民各位のご理解とご協力をお願いするところであります。

 

標茶町行政改革推進本部

本部長 町長 池田 裕二

基本事項

行政改革の目的

行政改革とは、現行の行政運営を全面的に見直し、効率的な経営が行われるよう取り組み、新たに生み出された「財源」を活用し、「まちづくり」をより一層効果的に進めていくことを目的としています。

 

事務事業の改革

社会情勢・経済情勢の変化や、地域主権型社会への進展を踏まえて新たな行政課題に的確に対応していかなくてはなりません。現在行っている事務事業全般について、廃止、縮小、統廃合等を含めて見直していきます。また、行政の役割と責任を見極めながら、民間との役割分担を明確にし、民間活力の活用を検討していくとともに、情報技術を利用し業務・システムの最適化を図り、事務事業の効率化に努めます。

  1. 事務事業の簡素化・効率化と課題解決

効果的に事務事業を推進して行く仕組みづくりのため、個々の事務量・事業量を検討し、その量に見合うよう簡素化、効率化を図るとともに、初期の目的を達成したものや必要性の薄れたもの、時代の要請にあわなくなったものなどは廃止、縮小、統廃合等を含めて見直し、新たな行政課題に的確に対応していきます。

  1. 事務事業の任務分担の推進

社会情勢・経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対し、限られた行政資源の中で対応するため、「住民と行政の責任と役割分担の検証を図りながら、民間活力の活用や広域行政等を検討していきます。

  1. 補助金・負担金の見直し

補助金や負担金については、行政の責任分野、経費の負担のあり方等を精査し見直しを図っていきます。

  1. ICT化の推進

各事務事業における支援、補助システムとしてICT化を図り、事務事業の効率化を図ります。

  1. GISの推進

GIS(地理情報システム)の活用による事務事業の効率化を図ります。

 

機構・組織の改革

行政組織は、新たな行政課題や行政ニーズに対応するため、変化すべきものであり、常に柔軟性を持って見直すことが求められています。

この点に留意し、機動的な組織の改革を推進していきます。

  1. 効率的な体系づくり

新たな課題や住民の多様なニーズに即応するため、組織間の連携を図り、効率的に行政サービスが展開できる体系づくりに努めます。

  1. 定数管理の適正化

職員の定員については、計画的な定数管理に努めるとともに、新たな行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくため、その管理を適正に行っていきます。

  1. 組織の活性化

新たな行政課題に対応しうる職員個々の能力開発と、その能力が常に最大限発揮されるシステム、活力ある効率的な組織を構築することにより、組織の活性化を図ります。

 

健全な財政運営の推進

極めて厳しい財政状況の下、身の丈にあった持続可能な財政運営が必要となります。

事業の重要性、必要性、緊急性、費用対効果等を十分検証し、計画的で効果的な財政運営に努めます。

また、財政状況の積極的な分析・公表を行うとともに、新たな行政需要にも的確に対応するため財源の確保に努めます。

  1. 長期展望に基づく効率的な財政運営

計画的な予算を編成していくとともに、行政評価システムを活用し、健全な財政運営を推進していきます。

なお、特別会計や企業会計においても健全経営の運営に努めます。

  1. 財政状況の分析・公表

従来からの予算及び決算の分析・公表を進めるとともに、自治体の会計制度改革に伴う公会計の整備を図り、各財務諸表等を積極的に活用し、健全な財政運営に努めます。

  1. 自主財源の確保

町税等の収入確保に努めるとともに、使用料や手数料等の適正な負担のあり方についても検討していきます。

  1. 公有財産の有効活用

公有財産の効果的な活用を図りながら、より効率的に管理・運営できるよう検討を図ります。

 

地域資源の有効活用

本町の個性を生かしたまちづくりを進めていく上で、自らの地域にある資源を、自らの地域で活用することは、大変重要であります。

地域が有する「資源」を活用することで、新たな「生産活動」を生み出せるよう支援していくとともに、多くの住民がその恩恵を享受できるシステムづくりを目指します。

 

情報の共有化と協働の推進

地方の自主性・自立性を高める分権改革による自己決定権の拡大に伴い、情報を共有した中での「協働のまちづくり」の推進を図ります。

 

実施時期

第4期行政改革は、平成27年度から平成31年度の5ヶ年計画(平成29年度において見直しを行ないます。)とします。

 

進行管理

  1. 行政改革大綱を策定した場合は、議会に報告するとともに、町民に公表するものとします。
  2. 行政改革大綱の推進状況についても広報紙や町ホームページなどを通じて公表するとともに町民の意見や提案を将来の行政改革に反映させます。

お問い合わせ先

標茶町役場 総務課庶務係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

更新情報

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