町政執行方針
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令和8年度 町政執行方針
令和8年度標茶町議会第1回定例会の開催にあたり、町政執行の基本的な方針ならびに施策の概要について申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
はじめに
私が町民の皆さまのご支持を得て、町長の職を担わせていただき、間もなく7年半を迎えようとしています。この間、このふるさと標茶が「元気なまち」となるよう全力で町政に取り組んでまいりました。このような中、昨年の予算編成を踏まえて、私は、このままの事務事業、財政運営を続けていては持続的なまちづくりが困難になることから行財政改革推進計画を策定しました。全国の多くのまちで、人口減少と少子高齢化、過疎化が同時進行しており、さらに新型コロナ以降におきている為替変動や物価高騰、人手不足と人件費高騰がまちづくりにも大きな影響を及ぼしております。本町では、行政課題の解決のため大型建設事業や各種ソフト事業を積極的に行ってきたところですが、一方で、広大な行政面積の中に道路などの社会インフラや公共施設を多数維持しており、町財政は余力が少ない状況にあったことも事実であります。「標茶町行財政改革推進計画」は、次の世代への責任を果たすため、避けて通ることのできない改革です。２年目の今年はより具体的に町民の皆さまと議論しながら、将来に向けた基盤を確かなものとする再設計のための１年であります。私は町長として、厳しい状況にも直面しましたが、多くの町民の皆さま並びに町議会のご支援や町内外の人的ネットワークに支えられてまいりました。この、人と人とのつながりと「まちを元気に」の強い思いこそがまちの歩みを支える土台であるとの考えを持って町政を運営してまいりました。そして、これまで培ってきた土台があってこそ、困難な課題にも向き合い、次の時代へと歩みを進めていくことができるものと強く認識をしております。様々な課題が山積しておりますが、困難な状況に直面する今だからこそ、町民の皆さまが「元気なまち」に希望と誇りをもって暮らし続けられるよう、ふるさと標茶への愛着を深めていただくことが何よりも重要であります。このまちは、苦難のなかでもそれを乗り越え、新たな道を拓き、今日の標茶を築き上げてきた歴史があります。このまちと人が持つ無限の可能性を引き出し、多くの町民の皆さまの英知を結集して、持続して発展する「元気なしべちゃ」を町民の皆さまと共に創り上げるため全力で取り組んでまいります。
町政の特徴について
本町の令和６年度ベースの財政状況につきましては、実質公債費比率は10.1％全道降順で54位、将来負担比率は74.9％全道降順16位であり、経常収支比率は93.9％となっています。政府が閣議決定しました令和８年度予算案でも、国債に頼る状況は変わらず、国における財政健全化の道のりが依然厳しい状況にあります。財源を国へ依存する本町としましても、一段と厳しい財政運営を余儀無くされており、令和８年度の予算編成も厳しい作業経過をたどったところです。町内経済情勢は、急速な人口減少と少子高齢化の進行、長引く物価高騰や社会保障関係費の増加が見込まれ、かつてない厳しさの中にあります。これらの対応に加え、地方創生や、子ども子育て政策、防災・減災を始めとする安全安心な暮らしの実現など増大する行政需要に的確に対処しながら、まちづくりを進めていくことが求められています。こうした中、自主財源の主軸である町税は今後も大幅な増加は見込めませんが、納税者皆さまのご理解をいただき安定的な税収を確保するよう努めてまいります。税外諸収入金につきましても、負担の公平性を保つべく滞納整理と収納対策を強化してまいります。本町の活力を守り抜くためには、これまでの延長線上ではない抜本的な体質改善が必要であり、令和８年度においては行財政改革を喫緊の最重要課題と位置付け、限られた資源を最大限に活用できる持続可能な行財政基盤の再構築に全力で取り組んでまいります。
以下、施策の概要について申し上げます。
1.みんなで魅力と価値を生み出すまち
本町は、自然と折り合いをつけながら暮らしを刻み続けてきましたが、さらに環境と調和したまちづくりに取り組んでまいります。水資源として貴重な財産である「釧路川」「別寒辺牛川・ホマカイ川」「西別川」の上中流域に位置する本町の責務を踏まえ、下流域の各自治体、団体および住民との連携を強めてまいります。本町では、再生可能エネルギーの活用などで脱炭素化に配慮したまちづくりを目指し、令和4年3月にゼロカーボンシティ宣言をしております。町面積の54％を占める森林につきましては、森林経営計画に基づき、二酸化炭素吸収源としての公益的機能を発揮できるよう適正な森林施業を推進してまいります。また、みどり認定こども園改築において地中熱を利用した再生可能エネルギー導入によりカーボンニュートラルに向けて引き続き取り組んでまいります。町民の皆さまにも、さまざまな再生可能エネルギーの有効活用、食品ロスの削減など、一人一人ができることから、取り組んでいただきますようお願いします。また、釧路湿原周辺での太陽光発電については大きな社会問題となっておりますが、再生可能エネルギーを否定するのではなく、貴重な自然環境や動植物の生態系、豊かな景観を保全し、地域と共生できるよう対応してまいりたいと考えております。基幹産業の酪農につきましては、昨年に引き続き生乳生産が増産になった結果、令和７年の生乳生産量は対前年比102.9％の17万６千973トンとなりました。しかしながら、ホクレンと乳業メーカーは令和８年度の乳価を据え置くことで合意しており、配合飼料をはじめとし、あらゆる生産資材が高騰する中、今後も厳しい情勢が続くことが予想されることから、酪農再興事業による簡易草地更新や営農用水確保対策など生産基盤強化に向けた支援を継続してまいります。新規就農対策につきましては、担い手育成協議会を構成する関係機関や関係団体と連携し、計画的な研修生の受け入れについて協議してまいります。家畜伝染病対策につきましては、生産者の規模拡大により予防の重要性が増していることから家畜防疫アドバイザーを引き続き配置します。また、ＪＡしべちゃをはじめとする関係機関と連携し、飼養衛生管理基準に係る農場指導を引き続き行ってまいります。令和３年度から取り組みをスタートさせている釧路町と標茶町との広域連携ブランド化推進事業につきましては、これまでの取り組みの成果について、両町で開催されるイベントにおいて広くＰＲを行い、「昆布の森牛」の認知度向上に努めてまいります。野菜生産は「釧路ほくげん大根」のブランド名も定着し、本町にとっても重要な産業の一つとなっています。本年も安定的な生産をする上で重要な土壌改良に対して、継続して支援してまいります。また、環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料の低減など環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行ってまいります。育成牧場は、酪農分業化の進展により利用者ニーズの高い哺育から育成までの一貫養育に応えられるよう、きめ細やかな飼養管理に努めるとともに、道営事業による草地整備等を行い良質な粗飼料の確保に努めてまいります。めん羊生産振興につきましては、国産羊の希少性が認められてきており、地域の資源として民間事業者への移譲を進めてまいります。林業につきましては、持続的な森林の管理と経営の確立による、森林の多面的機能の発揮や地球温暖化防止などへの取り組みが求められていることから、公共造林補助事業等を活用した森林整備を促すとともに、森林環境譲与税を活用し、森林整備およびその促進に係る支援を行ってまいります。また、令和６年６月に本町を含む８者で結んだ「林業ＤＸの推進に向けた連携に関する協定」に基づき、森林施業の効率化と林業従事者等の負担軽減に向けた取り組みについて引き続き研究を行うとともに、町有林において、森林モニタリング調査で得られた情報を基に、Jクレジットを発行し国が進める地球温暖化対策に貢献してまいります。そのほか、間伐など森林施業の効率化を図るため、林業専用道の整備を進めてまいります。農林業に甚大な被害をもたらしている有害鳥獣対策につきましては、引き続き猟友会のご協力をいただきながら、許可捕獲および鳥獣被害対策実施隊による捕獲の実施と、農林業者の自衛策として、わなの活用を積極的に推進するとともに、エゾシカにつきましては、食肉やペットフードとしての活用に向けて民間事業者と連携した取り組みを引き続き行ってまいります。近年は全道的にヒグマによる農業被害や人身事故が相次いで発生していることから、牧場や民家周辺などで出没を繰り返す問題個体については、箱ワナや銃器により早期の捕獲に努めてまいります。また、日常生活圏でヒグマが出没した場合は、北海道や警察署をはじめとする関係機関と連携し、必要に応じて緊急銃猟による捕獲を実施するなど、被害防止に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。漁業の振興につきましては、漁獲の主力でありますワカサギのふ化放流による増殖事業への支援を継続してまいります。商工業の振興につきましては、新たな取り組みを支援するＧＯＧＯチャレンジ支援事業を継続し、創業支援や特産品開発、イベントへの出店など、地域経済活性化に資する支援を行ってまいります。また、商工会の運営支援および財政支援に努めるとともに、買物弱者支援としての側面を持つ出前商店街の取り組みを支援するほか、第三者への事業承継に対する取り組みを商工会や金融機関と連携し実施してまいります。経営資金の需要に対しましては、金融連絡会議での議論や町内情勢などを踏まえ、創業時の負担軽減を図るため利子補給と保証料補助制度を新設し支援を行ってまいります。また、町広報紙への低廉な有料広告掲載などにより、事業活動の支援を引き続き行ってまいります。観光の推進につきましては、観光協会をはじめとする関係団体や圏域関係機関と連携し、引き続き誘客を推進する事業に積極的に取り組み、各種ＳＮＳなどを活用した観光情報の発信を進め、地域おこし協力隊による新たな地域の魅力発掘やおもてなし事業を展開し、交流人口・関係人口の拡大を目指してまいります。また、町民の憩いの場であり、さらに本町の観光拠点施設である「釧路湿原かや沼観光宿泊施設ぽん・ぽんゆ」につきましては、宿泊利用が指定管理者が設定している収支計画の目標を大きく上回るなど多くの方に利用されている状況ではありますが、引き続き指定管理者と連携を図り、地元産食材やアクティビティの提供により地域の魅力を最大限に引き出し、町内外問わず利用者の多様なニーズに対応できる施設を目指してまいります。
2.みんなで支えあう健やかなまち
町民誰もが生涯にわたり住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう、各種福祉施策を展開するとともに、町内関係団体との連携に努めてまいります。国民健康保険制度および後期高齢者医療制度の運営につきましては、運営主体と密に連携を図りながら実施し、各種医療給付事業につきましても、適切な実施に努めてまいります。また、脳ドック検診の一部助成につきましては、早期発見、早期治療や予防の促進を図るため、引き続き実施し、保健事業の推進につきましては、「第３期データヘルス計画」および「第３次健康しべちゃ21（健康増進計画）」に基づき、骨粗鬆症検診の実施や、生活習慣病の発症および重症化予防に取り組んでまいります。また、関係機関や団体と連携を図りながら健康まつりなどの事業展開により健康の保持増進、生活の質の維持および向上を図り、健康意識を高めてまいります。高齢者の保健事業につきましては、国保データベース（ＫＤＢ）システムなどを活用し、地域の健康課題を分析し、介護予防と一体的に取り組むことで適切かつ効果的なサービス提供を行い、健康寿命の延伸につなげてまいります。また、引き続き日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供に関する最終同意書に署名をした方の通院、入院に対し助成を行ってまいります。歯科保健対策として、歯周病検診を引き続き実施するとともに、新たに後期高齢者医療広域連合会の委託を受け、口腔機能改善、全身疾患の予防を実現することを目的に、75歳以上の歯科健康診査を開始します。また、う歯予防対策として、保育所や認定こども園でのフッ化物洗口を継続してまいります。妊娠や出産に対する支援として、不妊治療に対する経済的支援や妊産婦健診などに係る交通費の一部助成を引き続き実施してまいります。妊婦等包括相談支援事業および妊婦のための支援給付交付金を効果的に組み合わせて、産前産後の面談を実施するとともに、妊娠支援給付金の給付を行ってまいります。子育て困難世帯に対する早期の支援体制を構築するため、出産前後の妊産婦の心身の変化に対応できるよう24時間の相談体制と産後ケア事業により継続して支援を行ってまいります。また、新生児聴覚検査費用の助成を引き続き実施し、早期発見と早期支援に努めてまいります。さらに、子育て世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない支援の環境づくりを充実させてまいります。 町立病院につきましては、経営改善に努めるとともに町内唯一の病院として町民の命と健康を守り、町民が安心して生活できるよう最善を尽くしてまいります。また、電子カルテの導入により、医療事務の効率化や患者さまの待ち時間の短縮など信頼される病院としての使命を果たせるよう努めてまいります。介護保険事業につきましては、地域全体で包括的に支え合う体制づくりを進めるとともに「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」の着実な実施に努め、「第10期介護保険事業計画」の策定に着手してまいります。障がい者福祉につきましては、障がい者や障がい児が、自立した生活を営むことができることを基本に、多様化するニーズに対応するための支援体制の構築を推進してまいります。また「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」に基づき各種施策の着実な実施に努めるとともに、「第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画」の策定に着手してまいります。社会福祉につきましては、引き続き「ほっとらいふ制度」により、高齢者世帯や低所得世帯などへの助成を行ってまいります。子育て支援につきましては「第３期標茶町子ども・子育て支援事業計画」の着実な実施に努めてまいります。子育て応援チケット「みるくっく券」の贈呈や大学生までの医療費の無料化を継続し、経済的負担の軽減を図るとともに、新生児に木育記念品としてフォトフレームの贈呈、生後７カ月の乳児に絵本を贈るブックスタート事業を引き続き行ってまいります。児童福祉の中核であります保育所、認定こども園につきましては、みどり認定こども園改築工事の完成を目指すとともに、保育料の無料化を継続して実施してまいります。また、適正かつ効率的な運営や地域との交流を通じて連携を図りながら、多様な子育て支援の環境づくりを推進するほか、引き続き待機児童の解消に向け努力してまいります。
乳幼児を持つ保護者が交流できる場として、子育てサロンを継続し、また、発達に不安を抱える児童の療育や身近な子育て相談を、子育て支援センターや子ども発達支援センターを軸に関係機関の協力を得ながら事業の充実を図るとともに、標茶児童館につきましては、児童の健全な育成に資するよう努めてまいります。
3.みんなが安心して暮らせるまち
道路は、あらゆる分野を支える社会資本の基盤として、安心して暮らせるまちづくりに、重要な役割を果たしております。広域道路網の幹線となる国道・道道につきましては、継続して整備促進と地域から寄せられた道路環境の整備について関係機関へ要望してまいります。町道の整備につきましては、標茶中茶安別線改良事業の早期完成を目指し、事業推進を図ってまいります。舗装道路の老朽化対策につきましては、日常の点検に基づいて計画的に補修を進め安全性の向上を図ってまいります。橋梁につきましても橋梁個別施設計画に基づいて定期的な点検と計画的な補修により、施設の長寿命化を図り安全性の確保に努めてまいります。除雪および災害時の対応につきましては、巡回点検による情報収集を基本にしながら、民間事業者との任務分担を図り、安全安心な道路環境を確保できるよう努めてまいります。
河川管理につきましては、継続的に点検を実施し適正な管理に努めてまいります。
公共交通機関としての町有バスにつきましては、利用者や沿線の地域会と連携を図りながら、運行方法や車両規模の適正化に取り組んでまいります。また、交通弱者の足の確保のため、標茶市街地のりあいハイヤーの運行を継続してまいります。ＪＲ釧網本線につきましては、ＪＲ北海道が、単独では維持することが困難な路線として位置づけしています。本町としましては「くしろ湿原ノロッコ号」や「ＳＬ冬の湿原号」、「ザ・ロイヤルエクスプレス」などの観光列車を貴重な資源として、また、通勤・通学などの足として必要不可欠な路線であることから「ＪＲ釧網本線維持活性化推進協議会」および北海道をはじめとした関係機関や関係団体とともに路線維持、利活用のための対策に引き続き取り組んでまいります。
高度情報化の対応につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の趣旨を踏まえ、年齢や居住地域などにかかわらず、誰もが利便性を実感できる環境整備を進めるとともに、町ホームページや各種ＳＮＳなどを活用し、内容や即時性の向上を図りながら、より伝わる情報発信に努めてまいります。また、行政手続のオンライン化などを進め、来庁機会の縮減や待ち時間の短縮を図るとともに、業務効率化に努めます。都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づいた定期点検を実施し、安全な公園施設の管理に努めてまいります。水道事業につきましては、資産管理や中長期的な経営の基本計画である経営戦略の改定と、老朽管等の耐震管への更新および施設の改修ならびに計装機器の更新を行ってまいります。下水道事業につきましても同様に、経営戦略の改定と、標茶終末処理場の耐震実施設計を行い、施設の改修計画を進めてまいります。また、集合処理区域外における合併処理浄化槽設置者への助成事業を継続し、公衆衛生および生活環境の保全に努めてまいります。しべちゃ斎場につきましては、引き続き指定管理者による運営を行うとともに、適切な管理に努めてまいります。
標茶町合葬墓につきましては、供用開始以降、多くの申し込み、ご利用をいただいており、適切な管理、運営に努めてまいります。廃棄物処理につきましては、循環型社会の構築に向け、再資源化、減量化の取り組みを進める一方、焼却施設および最終処分場の安定した運用と維持管理に努めてまいります。町民が永く安心して住み続けられる住まいづくりのため、住宅の新築およびリフォームに対するマイホーム応援事業を継続してまいります。建築行政につきましては、住宅や建築に関する相談への的確な対応や情報提供に努めてまいります。安全で安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりには、防災・消防機能の整備とともに、防災意識の向上を図ることが重要であります。防災力向上には、町内会・地域会との連携が不可欠であり、自主防災組織の設立や活動の支援を行うことと併せ、防災訓練を継続して実施することにより防災対策と意識高揚を図ってまいります。また、災害時において、自ら避難することが困難な高齢者等の円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画の作成を進めてまいります。さらに、国において設置が検討されている防災庁の地方拠点施設について誘致に努めます。消防機能につきましては各種災害対応力を強化するとともに、消防職員・団員の確保育成を進め、地域防災体制の向上を図ってまいります。交通事故や犯罪のない安全なまちづくりのために関係機関や関係団体と連携を図り、交通安全や防犯思想の普及、啓発活動を推進してまいります。消費者被害対策につきましては、被害を未然に防止するため、標茶消費者協会と連携した啓発活動および町広報紙による情報提供に努めるとともに「消費者被害防止等生活安全ネットワーク」の活用により関係団体との情報共有を図ります。また、専門的な相談窓口である釧路市消費生活センターとの連携により、多様化する消費生活相談に応え得る体制の確保を図ってまいります。
4.みんながいきいき学んで育つまち
学校教育では、「ふるさと標茶に誇りと愛着をもち、自らの夢の実現のために挑戦し続ける子どもの育成」を図ってまいります。また、学校教育・社会教育が一体となって地域における幅の広い教育活動により、「町民すべてが生涯にわたって学び、自らの人生をよりよいものにしていく教育諸条件や教育環境の整備」を推進してまいります。ＩＣＴ教育に関しましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の更新を行い、効果的な利活用を進め、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を進めてまいります。ふるさと・キャリア教育につきましては、ふるさとへの愛着や誇りを育むため、小学生の「釧路川カヌー体験」および小中学生の「馬とふれあう体験学習」を継続し、各地域の特色を取り入れた教育を進めてまいります。また、保護者の経済的負担を軽減するため、学習教材費サポート事業などにより引き続き学校の教材費の公費負担と合わせ、標茶高校への給食提供や小中学生の給食費の無償化を継続し、子育て世帯の支援を実施してまいります。
生徒が将来にわたり、スポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保することを目的に中学校における学校部活動の地域展開を進め、休日の部活動の指導体制を整備し、平日も含めた体制構築に努めてまいります。また、高齢者の社会参加の機会として、公民館を拠点に地域ふれあいサロンを実施し、高齢者の居場所づくりを進めてまいります。標茶高校は、地域活動の展開を通して、多岐にわたって本町の活性化に寄与しており、さまざまな活動が各方面から高い評価を得ていることなどから、本町にとってなくてはならない貴重な財産であります。引き続き教育振興会を通して支援を行うとともに、間口維持に向けた取り組みとして通学費の一部助成を継続し、全国から生徒を募集する地域みらい留学への参画費用を助成するなど、高校と連携して生徒確保に努めてまいります。
5.みんなで創造できるまち
「まちづくり」の主役は、町民の皆さまです。本町に、脈々と受け継がれてきた「協働のまちづくり」の理念は、我がまちの誇りでもあり、その礎となります町内会・地域会の活動は、本町の「まちづくり」の根幹でもあります。この理念が、世代を超えて受け継がれるよう、活動の主体性を尊重し、必要とされる協力と支援を行ってまいります。行政と町民の皆さまの間には、情報の共有化が不可欠なことから、広報広聴活動の充実に努めてまいります。また、審議会や各種委員会の意見を聴取することと併せ、積極的な女性の参画を進めてまいります。合宿の誘致につきましては、本町を全国的に知っていただける手段として有効であり、地域経済に対する好影響と児童生徒の技術向上につながっていることから、誘致活動を推進するため合宿誘致推進員や関係団体と連携してまいります。平成29年度から事業展開しています地域間交流事業「馬と共に暮らせる町・・・標茶」につきましては、町内の馬事業者と連携し引退した乗用馬の引き受けと施設整備への支援を進め、馬を核とした「関係人口」の創出につながる取り組みを継続してまいります。移住の促進につきましては、塘路地区をモデル地区として、分譲地等の販売や移住者への経済的支援、移住に伴う居住環境の提供として「移住促進住宅」を活用してまいります。また、虹別地区でのお試し暮らし住宅の整備を行うための実施設計を進めるほか、移住者への経済的支援については、全町的な展開を検討してまいります。また、本町の存在を広く知っていただくため、タウンプロモーションとしてまちの魅力や情報をまちの内外に幅広く発信し、首都圏で開催される相談会に参加しながら、問い合わせなどに対するきめ細かな対応に努めるとともに、塘路・上茶安別地区の「お試し暮らし住宅」２棟を積極的に活用し、自然環境豊かな本町の魅力を知ってもらえるよう取り組んでまいります。本町関係者によるフィルムコミッション実行委員会が立ち上がり、ふるさと応援大使で俳優の高橋惠子さん主演の映画撮影が町内で行われましたので、撮影時の状況を広報紙などを活用しながらお知らせするとともに、町内での試写会の開催を計画するなど、映画の公開やその後の交流を通じて、本町をより発信するきっかけとなるようフィルムコミッションとしての活動に努めてまいります。行政の自主性を発揮するためには、財政の健全化と自主財源の確保は最優先の課題であることから、口座振替やコンビニ収納および地方税統一ＱＲコードを活用した町税と税以外の公金の納付のほか、役場庁舎での諸証明手数料の納付の際にキャッシュレス決済が利用できようになり町民の皆さまが納付しやすい環境を整え、収納対策の強化に努めてまいります。ガバメント・クラウドファンディングによる寄附やふるさと納税につきましては新たな特産品開発や新規事業者の登録など、標茶を全国に発信する有効な手段の一つとなっており、返礼品の登録を増やし、本町に対して寄附をしたいと思っていただけるような関係性の構築や情報発信の方法等について検討し実行していくほか、現在準備が進められている総務省のふるさと住民登録制度の活用に向けた情報収集に努めます。また、企業版ふるさと納税につきましても、本町の取り組みに賛同いただける企業の掘り起こしを行うなど引き続き自主財源の確保について取り組んでまいります。行財政改革につきましては、「標茶町行財政改革推進計画」の計画期間である、令和７年度から令和11年度までの５年間を集中改革期間とし、本町の最上位計画である「標茶町第５期総合計画」で掲げた目標である「みんないきいき みんなでつくる～自然とともに生きるまち しべちゃ～」を実現するとともに、次世代に責任ある町政を引き継ぐための地盤固めを再設計し、取り組みを具体的に前に進めてまいります。
おわりに
以上、令和８年度の町政執行に臨む方針の一端を述べさせていただきました。行財政改革につきましては、本町の未来を守り、次の世代に責任あるかたちで引き継ぐために避けては通れない道であり、「標茶町行財政改革推進計画」を着実に実行します。どうかこの５年間を、本町の再構築期間と位置付けてください。私自身が強いリーダーシップを発揮し、自ら矢面に立ってこの難局を切り拓く覚悟です。改革は行政だけでは完遂できません。町民の皆さまのご協力をいただきながら、知恵を出し合い、行動を重ねてこそ、真に実効ある改革となります。残された任期、このまちの可能性が大きく広がっていくと確信し、10年先、20年先を見据えた、持続して発展するまちづくりに全力で取り組んでまいります。町民の皆さまならびに町議会、各団体のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政執行方針といたします。
標茶町役場 企画財政課企画調整係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
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