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中山間地域直接支払制度Q&A

トップ > くらしの情報 > 農業 > 農業関係 > 中山間地域直接支払制度Q&A

質問事項一覧

1.概要について
質問番号 質問内容
問1-1 直接支払制度の趣旨は。乳価対策の組み替えではないのか。
問1-2 直接支払制度のポイントは。
問1-3 標茶町としての制度に対する考え方、取り組みは。
2.対象地域および対象農用地について
質問番号 質問内容
問2-1 標茶町内の対象地域はどこか。
問2-2 標茶町内の対象農用地とはどのような土地か。
問2-3 農振農用地とは何か。
問2-4 草地、採草放牧地、混牧林地の違いは何か。
問2-5 対象農用地の地目等の判断は登記簿で行うのか、現況で行うのか。
問2-6 デントコーンおよびビートの作付地は畑か草地か。
問2-7 生芝採取地は対象となるのか。
問2-8 市民農園は対象となるのか。
問2-9 花きの苗畑は対象となるのか。
問2-10 河川敷地や号線等の国有地で、正式な占有許可や使用契約をしている場合は対象となるのか。
問2-11 町有地を農業者が耕作している場合、対象となるのか。
問2-12 既耕作放棄地について、協定に加えるが、耕作せず維持管理のみ行う(交付対象とはしない)ことは認められるのか。
問2-13 生産活動に影響がある既耕作放棄地について、集落外に住んでいる人の土地まで維持管理をしなけれなばらないのか。 また、誰が判断するのか。
問2-14 限界的農地、現に自然災害を受けれいる農用地についても申請者が判断するのか。
問2-15 交付金における面積、金額の単位は。
問2-16 対象面積の把握はどのように行うのか。
問2-17 傾斜農地と平坦農地が混在する団地について、平均傾斜では対象とならない場合、対象となりうる傾斜農地部分のみを団地設定し傾斜対象とすることはできるか(いわゆるいいとこ取りは可能か。)
3.対象者について
質問番号 質問内容
問3-1 本制度における農業者とは何か。
問3-2 集落協定の対象者について、農業者等の「等」とは何か。
問3-3 集落協定の対象者は「5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等」となっているが、協定期間中に離農して農地を売却・賃貸した場合、その農業者に支払われた交付金は過去にさかのぼり返還となるのか。
問3-4 農業従事者1人当たりの所得が札幌市の勤労者の1人当たりの平均所得を上回る場合、なぜ交付対象とならないのか。
問3-5 協定策定時には平均所得を下回っていたが、その後上回った場合には、どのような対応となるのか。
問3-6 農業所得の計算において、負債の償還額は、農業関連負債のみか。
問3-7 農業従事日数の算定方法は。
問3-8 農業所得の確認方法は。
4.対象行為について
質問番号 質問内容
問4-1 大規模農業者は、集落協定よりも共同取組活動が不要な個別協定の方が有利なのでは。
問4-2 集落の大きさの範囲は。
問4-3 標茶町外に農地がある場合の対応は。
問4-4 対象農用地、対象者の基準日はいつか。
問4-5 役員の役割が重く、期間も長いので役員のなり手がいない場合は。
問4-6 集落の共同取組活動とは何か。
問4-7 共同取組活動では何でもできるのか。
問4-8 多面的機能を増進する活動の考え方は。
問4-9 土壌流亡に配慮した営農の実施が多面的機能を増進する活動(国土保全機能を高める取組)となるならば、一年中裸地とならない草地型畜産は営農自体が多面的機能を増進する活動に当たるのではないか。
問4-10 ふん尿処理施設の整備、農業用廃プラスチック処理、国の補助事業を活用したグリーンツーリズムは、多面的機能を増進する活動として認められるか。
問4-11 次の取り組みは共同取組活動と認められるか。
  1. 市民農園の設置
  2. 合併浄化槽
  3. エゾシカ防護柵
  4. 自力草地更新
  5. 肥料の共同購入
  6. 地区コミュニティーハウスの整備
  7. 図面の作成
問4-12 次の取り組みは共同取組活動と認められるか。
  1. 補助事業の補助残充当
  2. 基盤整備事業の受益者負担金の繰上償還
  3. 融資事業の償還金
問4-13 集落内の公共牧野の面積に対し交付される交付金を、金額共同取組活動として牧野運営経費にあてることは可能か。
問4-14 主な作目別生産目標は、現状維持でもよいか。また、達成できなかった場合、協定違反として交付金の返還となるのか。
問4-15 交付金の使用方法について、協定参加者の合意があれば交付金全額を集落の共同取組活動としてあてることは可能か。
問4-16 共同取組活動として交付金を積み立て、一定額になった段階で使用することは可能か。
問4-17 単年度において交付金の残額が生じた場合、翌年度への繰越は可能か。
問4-18 繰り越した交付金を他の共同取組活動に流用することは可能か。
問4-19 交付金額の計算は市町村で行うことになると思われるが、集落協定の交付金の使用方法の金額欄の記載はどうすればよいのか。集落協定策定の段階で、集落でも交付金額を計算しなければならないのか。
問4-20 集落協定における交付金の使用方法について、金額欄の記載は5年間の合計で記載するのか。
問4-21 交付金の使用方法について、報酬額、出役料、借上げ料等の基準は。
問4-22 集落協定はいつまでに結べばよいのか。また、集落の共同取組活動はいつから開始できるか。
問4-23 農業生産活動等の実施状況の確認はどのように行うのか。
5.交付金について
質問番号 質問内容
問5-1 交付金単価の設定根拠は。また、国・道・町の負担割合は。
問5-2 規模拡大加算の対象となる新規就農者とはどのような者か。
問5-3 既存農家が自ら草地造成した場合は、規模拡大加算の対象となるか。
問5-4 100万円の受給上限について、1農家当たりの受給額の計算方法は。
問5-5 協定期間中に対象農用地の借地契約が切れ、借り主が契約の継続を求めても貸し主の意向で借りられない場合、交付金の返還となるのか。
問5-6 交付金の返還について次の場合の取り扱いは。
  1. 砂利採取等の一時運用
  2. 道路の整備等や公共事業等による農地転用
  3. 公共事業等に必要な仮設道路等用地としての一時運用
  4. 農家住宅建築
  5. 携帯電話会社によるアンテナ設置
  6. 土地所有者の申請による造林
問5-7 農地保有合理化事業および農場リース事業を活用し新規就農する場合、土地の所有権が農業開発公社に移動した時点で耕作放棄となり交付金の返還となるのか。あるいは公社を協定参加者としてなければならないのか。
問5-8 規模拡大加算の要件に違反した場合、交付金の返還は対象農用地すべての交付金全額か、あるいは規模拡大加算額のみか。
問5-9 高齢のため、農業生産活動を5年間継続できない。集落の他の人に迷惑がかかる。
問5-10 返還の免責事項の、農業者の病気の場合はどのように確認するのか。

回答一覧

1.概要について
質問番号 回答内容
問1-1 農業は、生産行為としての側面のほかに、国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成などのいわゆる多面的機能を発揮しています。
しかしながら傾斜や低温など農業に不利な地域においては平地に比べると離農の危険性が高く、耕作放棄地が増えると多面的機能が維持されなくなり、農業者以外の国民にも大きな不利益を与えてしまいます。
そこで、国民の理解のもとに、国・北海道・町が交付金を5年間交付し、地域全体で農地を守っていこうというのが、中山間地域等直接支払制度です。
この制度は酪農に限ったものではなく、乳価対策とは趣旨等がまったく異なります。
問1-2 この制度は、「農業者自らが自分たちの集落の耕作放棄を防ぎ、農業生産活動と農業の多面的機能を維持していく」という取り組みをする時に、国・道・町がお金を出す、という制度です。
したがって、農業者が自ら意見を出し合い、取り組むという事が重要です。
また、日本ではこれまでに無かった制度であり、交付金の原資は税金でありますので、明確かつ客観的な基準による制度実施の評価と、実施状況の公表により広く一般町民・国民の理解を得ることが必要です。
問1-3 標茶町は、広大な草地を基盤とする酪農畜産業を発展させる事で、多面的機能を発揮してきました。
しかしながら、冷涼な気候と傾斜地により牧草以外の作付けは難しく、さらに近年は離農が増加しており、耕作放棄による多面的機能の低下が懸念される現状にあります。
2つの国立公園と3本の水系を抱える町として、この制度に積極的に取り組んで欲しいという事で、平成12年6月に町内の農業者に説明会を行った後、11月に中山間地域等直接支払標茶町基本方針を策定いたしました。
その後第2期第3期を経て最新のものは平成23年7月に策定しました。
この基本方針では、標茶町としてのこの制度に対する考え・取り組み方を示しています。
また、町は交付金の4分の1を負担する事からも、全町民の視点に立ち、集落協定の認定、共同取組活動の確認・評価・指導を行います。
2.対象地域および対象農用地について
質問番号 質問内容
問2-1 標茶町は、山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定に基づく振興山村地域、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項の規定に基づく過疎地域の指定を受けており、町内のすべての地域が対象となります。
問2-2 農振農用地区域内にある一団の農用地で、傾斜が8度以上ある畑、傾斜が8度以上ある採草放牧地、すべての草地です。
問2-3 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法第58号)第8条の規定に基づき、町が農業をすべき土地として指定した土地です。
この制度で交付金を交付されるためには、真に維持すべき農用地であるという事を証明するため、農振農用地の指定が必要となります。
問2-4 草地とは、人または機械により肥培管理を行っている草地です。収穫方法が採草か放牧かは関係ありません。
採草放牧地とは、肥培管理を行っていない(放牧を含む)草地です。収穫方法が採草か放牧かは関係ありません。
混牧林地とは、主として木や竹の生育に利用される土地に、放牧等をしている土地です。農業が目的の土地ではありませんので、交付金の対象とはなりません。
問2-5 地目については、現地調査または航空写真による現況で判断します。土地登記簿上の地目ではありません。
なお、その土地の耕作者(交付金を受け取る者)の確認においては、登記簿上の所有者を前提とし、賃貸借証明または農作業受委託契約書に基づき実際に耕作を行っている農業者を耕作者として確定します。
問2-6 デントコーンおよびビートの作付地は、基本的には畑となり、傾斜が8度以上ある場合のみ交付対象となります。
ただし、草地更新時に、土壌の物理性等を改善することを目的として、1年だけデントコーンまたはビートを作付けする場合は、草地として扱い、傾斜が無くても交付対象となります。
それまで畑だった土地を平成12年度以降草地に転換し交付対象とする場合は、モラルハザードの観点から十分審査する必要があります。
逆に傾斜が8度未満の草地だった土地に畑作物を作付けし畑とする場合、その年度から交付金は交付されません。
なお、集落協定の対象農用地からは外さず、交付対象面積から除く取り扱いになります。
問2-7 生芝の生産のみを目的とした農地は、畑となり、傾斜が8度以上ある場合のみ交付対象となります。
草地更新時に生芝を採取する場合は、草地として扱い、傾斜が無くても交付対象となります。
問2-8 市民農園に作付けする者は一般的に農業者ではなく、その行為も農業生産活動とは認められないため、交付金の対象とはならないと考えられますが、個別の事例ごとに判断します。
問2-9 畑として扱い、傾斜が8度以上あれば対象になります。
問2-10 これらは基本的に農振農用地外であり、守るべき農用地といえないので対象外です。
問2-11 町と正式な使用契約を結んでおり、農振農用地であれば対象となります。
問2-12 協定に加えること自体が交付金の交付対象とすることを意味し、原則として交付対象としない既耕作放棄地は存在しません。
したがって認められません。ただし、町基本方針で定めた場合は認められます。
問2-13 協定農用地の生産活動に影響を与えると判断される場合は、維持管理が必要です。
影響を与えるかどうかは、申請者が判断します。町は基本方針に基づき、申請内容を審査します。
問2-14 集落の申請により町長が判断します。
問2-15 面積の最小単位は、平方メートルとし、小数第1位を切り捨て、整数止めとします。
金額は、交付金、規模拡大加算とも、最小単位を円とし、小数第1位を切り捨て、整数止めとします。
問2-16 町が平成12年度に撮影した縮尺2500分の1のデジタルオルソ航空写真を所持しているので、それを用いて図上で測定します。
問2-17 連担している農地の一部が基準に該当しその部分だけで1ヘクタール以上ある場合は、農道等で分断されていなくても、その部分だけ傾斜対象とすることができます。
3.対象者について
質問番号 回答内容
問3-1 農業を営む者および農業に従事している者です。
なお、標茶町基本方針で言う農業者とは、農業従事者1人当たりと定義されている部分を除き、同一経営体で農作業を実施している農業者のうち経営の主宰権を有している農業者であり、その農家ということです。
したがって、交付上限における農業者も、1人当たりではなく、1経営体当たりの上限が100万円ということです。
問3-2 第3セクター、農業法人、農業者等が組織する団体、農協などです。
問3-3 事業の趣旨を考え、「5年以上継続して農業生産活動を行う土地で、農業生産活動を行う農業者」と理解してください。
1人1人の農業者については、5年以上の農業生産活動を行うことは制度要件ではありません。
問3-4 農業所得で勤労者並の所得を確保している農業者については、直接支払いが無くても農業生産活動の継続が可能と判断されるからです。
なお、その農業者が集落営農上、中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手として集落協定で指定された者であって、その農業者の農用地に対して交付される額を全額集落の共同取組活動にあてる場合は、直接支払いの対象となります。
問3-5 所得のオーバーが恒常的であり、交付金交付を要しない経営になったかを判断するので、単年オーバーしたとしても直ちに交付金終了とはなりません。
問3-6 農業関連負債のみです。
問3-7 その日に短時間でも農業に従事していれば、農業従事日数1日と算定します。
問3-8 農業所得の確認は町が行いますので、標茶町では、毎年、原則として確定申告書の写し等を提出する事としています。
4.対象行為について
質問番号 回答内容
問4-1 本制度の原則は集落協定で、個別協定は集落協定を結べない場合の例外的な措置です。
集落協定締結の妨げとなるような個別協定は、町として認定できません。
問4-2 下限は、集落としての取り組みを行う観点から、概ね3戸程度が基準です。
上限は、町内全域までです。
問4-3 標茶町と隣接町村との協議により、原則として町村の境界を集落の境界とすることを確認しています。よって、町外に農地を持つ農業者は、参加の意志があれば、標茶町内の集落協定と町外所有地が属する集落協定の両方に参加する事となります。
問4-4 対象農用地および対象者を決定する基準日は、毎年の集落協定の認定申請提出期限(6月30日)となっています。この時点で農地の所有権や賃貸借契約、農作業受委託によりその農地の耕作権を有している農業者が交付対象者となります。
問4-5 国から次のとおり示されています。
直接支払いは、その推進を通じて地域リーダーが育成されることを期待している制度である。(最初からリーダーがいなくてもよい)
リーダーが育成されるまでの期間は、農協を集落単位とし、組合員を構成員とする集落協定の締結も可能である。
集落協定の締結にあたり、第3セクターや農業協同組合、市町村の職員は、積極的に中心的な役割を果たすことが期待される。
このような場合、協定集落の経理を農協職員が担当する場合は、その報酬を交付金から支払うことができる。
また、役員の期間が長いのであれば、期間を区切る事も可能である。
問4-6 国から次のとおり示されています。
直接支払いは、その推進を通じて地域リーダーが育成されることを期待している制度である。(最初からリーダーがいなくてもよい)
リーダーが育成されるまでの期間は、農協を集落単位とし、組合員を構成員とする集落協定の締結も可能である。
集落協定の締結にあたり、第3セクターや農業協同組合、市町村の職員は、積極的に中心的な役割を果たすことが期待される。
このような場合、協定集落の経理を農協職員が担当する場合は、その報酬を交付金から支払うことができる。
また、役員の期間が長いのであれば、期間を区切る事も可能である。
問4-7 集落の総意として取り組むのであれば、メニューは多岐にわたります。
具体的には個別の事項ごとに町が判断しますが、農業生産活動として取り組む事項、多面的機能を増進する活動、生産性・収益の向上等に関する町の目標の達成に向け取り組む事項に交付金を使用することが基本になります。
当然ですが、法律や一般常識にそぐわない取り組みは認められません。
交付金があってよくなったと、一般住民や国民が納得できるような取り組みに使われることを期待します。
問4-8 この活動の基本は、自分達の地域をより住みよい地域にする活動です。
したがって、川沿いに木を植えるとか、地区会館の花壇を整備するとか、生ごみを堆肥化するとか、皆が参加しやすい身近な取り組みで構いません。
協定参加者で知恵を出し合い、地域の実態にあった活動を実施してください。
問4-9 通常の営農活動をそのまま多面的機能を増進する活動とするのでは、国民の理解を得るのは困難であり、草地型畜産の営農自体では認められません。
問4-10 法律で義務付けられている行為、国庫補助事業の補助対象として行われている行為は、多面的機能を増進する活動とは認められません。
ただし、生産性・収益の向上のための取り組みや生活環境の向上のための取り組みとしては認められます。
問4-11 すべて、集落協定に位置付けることが前提となります。
  1. 設置経費については、協定参加者自らが行う場合は多面的機能を増進する活動、国庫補助事業で行う場合はその他集落が取り組む事項として対象です。運営経費については、多面的機能を増進する活動として対象となります。
  2. 協定参加者自らが行う場合は多面的機能を増進する活動、国庫補助事業で行う場合は生活環境の向上のための取り組みとして対象です。
  3. 生産性・収益の向上のための取り組みとして対象です。
  4. 生産性・収益の向上のための取り組みとして対象となりますが、経費の算出根拠等に十分な協議が必要となります。
  5. 共同購入だけでは対象外です。共同散布等の共同作業が必要です。
  6. 対象ですが、地区住民の方との十分な協議をしてください。また、内容によっては、多面的機能を増進する活動と認められるものもあります。
  7. 農地保全のための基礎資料等として作成するならば対象です。
問4-12 過去に行った事業については対象外です。
今後行う事業で、集落協定に位置付けているものであれば対象となり得ます。
問4-13 集落協定で位置付けていれば可能です。
問4-14 主な作目別生産目標の作目、作付面積は、集落がどのくらいの農地を維持するかという目標でありますので、現状維持でもやむを得ません。
また、米以外の作目においては、返還対象とはなりません。
問4-15 可能です。
問4-16 交付金の効果が早く現れるよう毎年度使用されることが望ましいのですが、目的を持って積み立てすることは可能です。
できれば、単年度の交付金では支払えない施設・機械等については、制度資金の活用により整備し、交付金で償還していく方法を検討してほしいと思います。
問4-17 賃金等の実績払いや入札残等、不可抗力で残額が生じたときは繰越もやむを得ません。
平成16年度以降への繰越しは原則認められませんが、本制度の17年度以降の継続状況によります。
問4-18 共同取組活動の内容と使用額は集落での話し合いの結果であり守られるべきものですが、やむを得ない理由により、共同取組の内容と使用額を変更する場合は、町への認定手続きに準じた変更認定が必要です。
問4-19 概算で記載してください。
問4-20 1年間の額で記載してください。繰越については、支出の実績報告で分けることになります。
問4-21 地域の標準的な単価等で積算してください。
問4-22 平成22年度、23年度は8月31日まで。平成24年度以降は、新規申請、変更申請ともに6月30日までです。共同取組活動の開始時期は、基本的には集落協定の締結後ですが、取り組み内容によっては春期に実施すべきものも考えられますので、集落内での合意を前提として、その年度の4月1日以降の実施を認めます。
ただし、交付金が交付されるまでに期間がありますので、発注業者等の合意を得るか、資金借り受けを検討してください。
問4-23 耕作状況の確認については、標茶町においては確認野帳に基づき、飛行機またはヘリコプターでの上空からの確認等を行い、必要であれば補足的に現地確認を行います。
集落の共同取組活動の確認については、書類審査のほか、必要であれば現地確認を行います。
5.交付金について
質問番号 回答内容
問5-1 交付金単価は、国の要領等において、「交付金の交付を受けられない平地地域との均衡を図るとともに生産性向上意欲を阻害しないとの観点から、両地域の生産 条件の格差の8割」で、「生産条件の格差に応じて段階的に」設定されています。町による単価の増減は基本的にできないことになっております。
また、標茶町は一般基準地域ですので、交付金額に占める国・道・町の負担割合は、それぞれ約2分の1、約4分の1、約4分の1となっています。
問5-2 平成12年1月1日以降、新たに農業経営を開始した方です。
異業種からの新規参入者のほか、経営を譲渡された農家子弟等も含みます。年齢制限等は特にありません。
問5-3 「耕作放棄地とならないように引き受ける」というのが本来の前提であり、単純に草地造成しただけでは規模拡大加算の対象とはなりません。
問5-4 1農家当たりの受給額は、
  • 農用地の維持管理者に対する支出
  • 規模拡大加算
  • 共同取組活動として協定参加者が受け取る出役日当や機械借上げ料等(農業者等で組織する団体を経由して協定参加者が受け取るものを含む)
の合計により計算され、これが100万円を超えてはいけないということです。
問5-5 交付金の返還となります。 こうしたことが予想される農地を対象とする場合は、事前に貸し主に説明し、契約更新の確約を願ってください。
なお、標茶集落においては、協定参加者が病気・死亡等以外の理由で耕作を継続できなくなった対象農用地は、他の協定参加者に売り渡し、貸し付けまたは農作業委託するということが、参加同意書に規定されています。
問5-6
  1. 協定認定年度にさかのぼって全額返還です。
  2. 土地収用法等により収用できる事案や国・道が転用する場合は免責扱いです。
  3. 転用期間中の年度は交付対象外ですが、現況復帰後、交付対象となります。
  4. 協定認定年度にさかのぼって全額返還です。農業用施設は免責扱いですが、ともに、あらかじめ協定農用地から除外しておいてください。
  5. 社会的に必要なインフラ整備であり、免責扱いです。
  6. 転用許可を受けた場合のみ免責扱いです。
問5-7 農地保有合理化事業による農場リース事業は、離農跡地などを別な担い手にリースするものであり、農業公社が土地を取得した段階で耕作放棄と見なされるものではありません。
また、集落協定には新たに土地を耕作する担い手が参加すればよいです。
問5-8 協定内で耕作放棄が起きなければ、加算額のみの返還となります。
問5-9 高齢化により耕作できなくなった場合は、不可抗力として交付金の返還は求めません。
集落で、交付金の一部を積み立て、離脱農家が出た時にその農地を集落が作業委託するという方法もあります。
問5-10 協定申請者からの書面による申請をもって町が確認します。
なお、医療機関等発行の証明書添付が必要かどうかについてはその都度判断します。

お問い合わせ先

標茶町役場 農林課農業企画係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

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