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住民税の計算について

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1.住民税の計算方法

住民税の計算方法(計算式)は以下の通りです。

住民税均等割+(所得割+)=住民税の年税額

2.均等割税額

5,000円(内訳:道民税1,500円、町民税3,500円)

(注)平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、東日本大震災を踏まえ、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、道民税均等割税額、町民税均等割額にそれぞれ500円が加算され、均等割額5,000円になります。

3.所得割税額

所得割の税額計算の基礎は所得金額で、所得の種類は所得税と同様10種類あります。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことで計算されます。なお、住民税は前年中の所得を基準にして計算されます。
たとえば平成26年度の住民税では、前年の平成25年中の所得金額が基準となります。

(所得金額-所得控除額)×税率(道民税4パーセント、町民税6パーセント)-税額控除=所得割税額

所得控除額の計算

雑損控除

  1. 損失の金額のうち災害関連支出の金額がない場合、または5万円以下の災害関連支出の金額がある場合
    控除額の計算式=(損失額)-(総所得金額)×10パーセント
  2. 損失の金額がすべて災害関連支出である場合、またはその年の損失金額のうちに5万円を超える災害関連支出の金額がある場合
    次のいずれか多い方の金額
    控除額の計算式その1=(災害関連支出の金額)-5万円
    控除額の計算式その2=(損失額)-(総所得金額)×10パーセント

(注)配当所得等により控除額に差が生じることがあります。

医療費控除

控除額の計算式=(医療費の支出額)-(総所得金額等×5パーセント)

(注1)ただし、10万円を超える場合には10万円
(注2)控除限度額は、200万円
(注3)配当所得等により控除額に差が生じることがあります。

社会保険料控除

控除額=社会保険料の支払額

(注)所得税と同額

小規模企業共済等掛金控除

控除額=掛金の金額

(注)所得税と同額

生命保険料控除

1.支払った保険料が一般の生命保険料だけの場合

支払った保険料が一般の生命保険料だけの場合の控除額(表A)
支払った保険料 控除額
15,000円以下の場合 支払った保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下の場合 (支払った保険料金額の合計額)×50パーセント+7,500円
40,000円を超え70,000円以下の場合 (支払った保険料金額の合計額)×25パーセント+17,500円
70,000円を超える場合 35,000円

2.支払った保険料が個人年金保険料だけの場合

支払った保険料が個人年金保険料だけの場合の控除額(表B)
支払った保険料 控除額
15,000円以下の場合 支払った保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下の場合 (支払った保険料金額の合計額)×50パーセント+7,500円
40,000円を超え70,000円以下の場合 (支払った保険料金額の合計額)×25パーセント+17,500円
70,000円を超える場合 35,000円

3.支払った保険料が一般の生命保険料と個人年金保険料との両方である場合

控除額の計算式=(支払った生命保険料に基づき上記1の表より求めた金額)+(支払った個人年金保険料に基づき上記2の表より求めた金額)

(注)生命保険料控除は、所得税によって控除額に差が生じます。

地震保険料控除

1.支払った保険料が地震保険料契約等に係るものである場合

控除額=支払った保険料の50パーセント(控除限度額25,000円)

2.支払った保険料が長期損害保険契約等(平成18年12月31日までの契約)に係るものである場合

支払った保険料が長期損害保険契約等の場合の控除額
(注)平成18年12月31日までの契約
支払った保険料 控除額
5,000円以下の場合 支払った保険料の全額
5,000円を超え15,000円以下の場合 (支払った保険料金額の合計額)×50パーセント+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円

3.支払った保険料に、地震保険料契約等に係るものと長期損害保険契約等(平成18年12月31日までの契約)に係るものの両方がある場合

控除額の計算式=上記1および2の既定に準じて計算した金額の合計額(控除限度額は25,000円)

寄附金控除

上記の寄付金を支出した場合につき次のいずれか低い方の金額が控除されます。

控除額計算式1=上記2種類の寄附金の合計額-100,000円
控除額計算式2=年間所得金額×25パーセント

(注)控除対象および控除額に控除額に差が生じます。

障害者控除

控除額:260,000円

(注1)特別障害者である場合は、300,000円

(注2)控除額に差があります。

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合

控除額:260,000円

(注1)合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合は、300,000円

(注2)控除額に差があります。

寡夫控除

控除額:260,000円

(注)控除額に差があります。

勤労学生控除

控除額:260,000円

(注)控除額に差があります。

配偶者控除

(注)控除額に差があります。

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除き、配偶者が控除対象配偶者以外の配偶者である場合に限る。)を有する納税義務者で、前年の合計所得が次の区分に応じた金額を控除します。

控除対象者の条件
控除条件 控除額
配偶者の前年の合計所得金額が45万円未満である場合 330,000円
配偶者の前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満である場合
(注)右欄()内の計算で求めた金額が、5万円の整数倍の金額から
3万円を控除した金額でない時は、5万円の整数倍の金額から
3万円を控除した金額で、その求めた金額に満たない金額のうち
もっとも多い金額とする。
380,000円-(合計所得-380,000円)
配偶者の前年の合計所得金額が75万円以上76万円未満である場合 30,000円

(注)控除額に差があります。

扶養控除

  1. 16歳以上の扶養親族1人につき、330,000円
    扶養親族が19歳~22歳である場合は、450,000円
    扶養親族が70歳以上である場合は、380,000円
  2. 納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上扶養親族は1人につき、450,000円
    その扶養親族が特別障害者である場合は、980,000円
  3. 納税義務者またはその配偶者若しくは納税義務者と生計を一にしているその他の親族と同居している特別障害者である16歳未満の扶養親族は1人につき、530,000円
    扶養親族が19歳~22歳である場合は、980,000円
    扶養親族が、16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満の場合は、860,000円

(注)控除額に差があります。

基礎控除

控除額=330,000円

(注)控除額に差があります。

お問い合わせ先

標茶町役場 税務課税務係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

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