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国民健康保険税について

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国民健康保険(国保)税とは

国民健康保険は、会社などの各種健康保険組合(社会保険など)に加入できない方が病気やケガをしたときに、経済的な負担を少なくするように、ふだんからその収入に応じてお金を出し合い、国・道・町からの補助とあわせて医療費にあてるという「相互扶助」の精神に基づく制度です。

社会保険などに加入している方などを除き、全員加入が原則で、徴収方法としては、特別徴収と普通徴収の2種類あります。
また、特別徴収と普通徴収の併用になる場合もあります。

国保税の仕組み

納税義務者(国保税を納めていただく方)

国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。
また、世帯主が国保に加入していなくても、世帯内に国保に加入している被保険者がいる場合には、世帯主(擬制世帯主(注))に課税することになります。

(注)擬制世帯主 税額計算に含まれません。

徴収(納付)方法

特別徴収

年6回、偶数月の年金支給日に、年金から徴収(天引き)する方法です。

特別徴収の対象者

世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、年額18万円以上の年金を受給している人が特別徴収の対象になります。

また、複数の年金を受給されている場合は、法令で定められた優先順位により徴収する年金が決まります。

ただし、年度途中で75歳になる世帯主や介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険税は特別徴収しません。

各納期の保険税額

年6回の特別徴収のうち、4月・6月・8月の3回は「仮徴収」として、その年の2月に年金から天引きした額と同額で天引きすることになっています。

各年度の保険税は、その算定の根拠となる合計所得金額や町民税の課税状況が決まる6月にならないと決定しません。
保険税額が決定してから特別徴収を開始すると、1回あたりの天引き額が高くなってしまうため、法令により仮徴収を行うことになっています。

年度の保険税額が確定した後、仮徴収分と調整を行い、残りの額を10月・12月・2月の年金から天引きします(場合によっては、普通徴収と併用になることもあります。)

普通徴収

納付書や口座振替で納めていただく方法です。

普通徴収の対象者

特別徴収の対象者以外の方は普通徴収になります。

各納期の保険税額

7月~翌年3月までの各月25日(25日が土・日祝日の場合は、翌日)で年9回です。

各納期の保険税額一覧表
種別 計算の基礎 医療分 支援分 介護分(注1)
所得割 前年中の総所得額マイナス33万円 3.4パーセント 2.3パーセント 2.2パーセント
資産割 本年度の固定資産税額(土地・家屋分) 22.0パーセント 0パーセント 0パーセント
均等割 被保険者(加入者)お一人につき 21,000円 8,500円 10,000円
平等割 1世帯につき 、一般世帯 25,000円 9,000円 11,000円
1世帯につき 、特定世帯(注2) 12,500円 4,500円 11,000円
1世帯につき、特定継続世帯(注3) 18,750円 6,750円 11,000円
課税限度額 1世帯の最高限度額 520,000円 170,000円 160,000円

(注1)40歳から64歳までの被保険者だけに課税されます。

(注2)国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、被保険者が1人になる世帯。

(注3)特定世帯が5年経過した月の翌日も国民健康保険加入者が変わらず継続している世帯。

低所得世帯に対する軽減

世帯の合計所得金額が、一定の基準額を下回る場合は、基準額に応じて保険税の均等割と平等割がそれぞれ7割分、5割分、2割分減額されます。

軽減割合と基準額一覧表
軽減割合 基準額
7割軽減基準額 33万円以下
5割軽減基準額 33万円+26万円×(被保険者等の人数)以下
2割軽減基準額 33万円+47万円×(被保険者等の人数)以下

(注)専従者給与額および専従者控除額は、事業主の所得金額として計算する。

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お問い合わせ先

標茶町役場 税務課税務係
〒088-2312 北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地
TEL 015-485-2111 FAX 015-485-4111

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