トップ　＞　農業に関すること　＞　新規就農支援措置

担当：（１４番窓口）農林課農業企画係

新規就農支援措置

標茶町では新たに農業をはじめる意欲を持った方を大歓迎しております。
新規就農に必要な条件は下記のとおりです。

資格要件	経営者の年齢が概ね４０歳以下１年ないし２年間の農家での農業実習経験個人経営は、配偶者もしくは同居の成人親族を有する共同経営は、成人３名以上農業法人構成員となる場合
経営条件	酪農経営：頭数制限なし肉牛経営（専用種）：繁殖成牛３０頭以上肉牛経営（乳用種）：１００頭以上畑作経営：農用地面積１４ｈａ以上

町をはじめ、各農業関係機関で実施している支援措置は以下のとおりです。

注：実施主体の略号は次のとおり
　　町＝標茶町　ＪＡ＝標茶町農業協同組合　農委＝農業委員会　普及Ｃ＝農業改良普及センター
　　道＝北海道　担い手Ｃ＝北海道農業担い手育成センター　公社＝北海道農業開発公社

１．研修に対する支援・助成

項目	内容	実施主体	備考
受入農家の推薦	登録農家を推薦	町
営農指導費の助成	研修受入農家に５万円／月	町
営農指導費の助成	研修受入農家に５万円／月	ＪＡ
賃貸住宅の家賃助成	家賃の半額／月	担い手Ｃ	上限１万円/月
賃貸住宅の家賃助成	家賃の半額／月	町
交通費の助成	住宅から研修農場までの交通費助成	町	片道2km以上、上限１万円/月
就農支援資金	研修生に１５万円／月を無利子で貸し付け	担い手Ｃ	５年以上就農で２００万円免除
農業技術研修開催	北海道立農業大学校などで技術研修会を開催	担い手Ｃ、道
各種研修会費用助成	研修会の参加費用を助成	町
農学ゼミナール	２年間、農業基礎研修・仲間づくりを実施	町	後継者を含む
傷害保険加入経費の助成	経費の一部を助成	担い手Ｃ
傷害保険加入経費の助成	経費の一部を助成	町

２．就農に対する助成

項目	内容	実施主体	備考
公社営農場リース事業	農用地・施設・農業機械・乳用牛を５年間貸付後売り渡す	公社	２０歳～４０歳のカップルが対象
農用地・施設貸付料の補助	公社営農場リース事業、農業経営基盤法による貸付利用権設定期間の内、経営開始後最初に支払義務が生じた年度から５年間の賃借料の１／４を交付	町
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）	農地・施設・機械などの投資に必要な資金の貸し付け	道	農業経営改善計画に基づく貸付複式簿記必須
農業制度資金の利子補給	経営開始から５年間に借り受けした制度資金の借入利子のうち２．５％以内の額を５年間利子助成	町
就農施設等資金	営農を開始する際に必要な資金（機械等の購入費、施設の設置費、農機具の修繕費等）を３，７００万円まで貸し付け（但し、２，８００万円を超える場合は１/２額まで）	道、町	認定就農者であること
就農準備資金	就農の準備に必要な費用（就農先調査旅費、資格取得費、住居移転費等）を２００万円まで無利子貸し付け	担い手Ｃ	５年以上就農で２００万円免除

３．経営安定に対する助成

項目	内容	実施主体	備考
経営継承型就農への助成	経営継承資産額の１/８以内、１５０万円/年を上限に継承した年から５年間助成	町
公社営農場リース事業に係る経営資金の利子補給	公社３／４ＪＡ　１／８　　負担により、無利子とする町　１／８	公社、ＪＡ、町
固定資産税相当額の交付	農用地・農業用施設などに係る固定資産税相当額を、５年間交付	町	経営開始後、３年以内に取得したもの

４．その他

項目	内容	実施主体	備考
農作業受委託	酪農ヘルパーを派遣、搾乳・飼料給与などを代行	サポートセンター他
飼料調整などの受委託	コントラクターを派遣、飼料収穫・調整、堆肥散布などを代行	サポートセンター他
育成牛の受預託	育成牛の放牧管理・種付け	町

申し込み、お問い合わせは
　役場２階１４番窓口、農林課農業企画係
　電話　485-2111（内線２４２）