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税制改正について
平成２４年度課税（平成２３年分所得）の改正点 ◇扶養控除・同居特別障害者に対する障害者控除の見直し 平成２２年度の税制改正により、１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に係る扶養控除及び１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分が、次のとおり改正されました。 また、この扶養控除の改正に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除の額に３５万円（住民税は２３万円）を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が７５万円（住民税は５３万円）に引き上げられました。 これらの改正につきましては、平成２３年分以後の所得税および平成２４年度分以後の個人住民税から適用されますので、確定申告の際はお間違えのないようご注意ください。 ＜扶養控除額の改正＞
＜障害者控除額の改正＞
◇寄附金控除の拡充 平成２３年１月１日以後に支出する寄附金については、寄附金控除の適用下限額が５千円から２千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。 ※寄附金控除の申告には、申告される方個人宛の領収書が必要ですのでご注意ください。 平成２１年度課税（平成２０年分所得）の改正点 （１）個人住民税の公的年金からの特別徴収（支給額からの天引き）について 【特別徴収の対象者】 ・65歳以上の公的年金の受給者です。 ４月１日現在65歳以上の公的年金（国民年金や厚生年金など）を受給されている方で、前年中の年金所得に個人住民税が課税される方です。 なお、「介護保険料の特別徴収の対象とならない方」や「特別徴収される税額が老齢基礎年金などの額を超える方」などは、対象とはなりません。 【特別徴収の時期】 ・平成21年10月支給分から始まります。 21年度の税額の半分につきましては、平成21年６月及び８月に普通徴収（納税通知書により銀行などで納める方法です。）により納めていただくことになります。 【年金所得以外の所得に係る個人住民税】 ・今までどおりの方法により納めていただきます。 公的年金から特別徴収される税額は、公的年金所得に係る分のみであり、それ以外の所得に係る税額は、従来どおりの納め方となります。 例）＊初めて特別徴収される場合
１ 公的年金所得に係る所得割額 差引所得割（表２）－給与所得のみの差引所得割（表３）＝187,500円 ２ ４月から９月までの間の徴収分（普通徴収） ＊均等割額は、給与からの特別徴収となります。 187,500円×1/2＝93,750円 ・６月（第１期） 93,750円×1/2＝47,750円 ・８月（第２期） 93,750円×1/2＝46,000円 ＊千円未満の端数については、第１期へ ３ 10月から翌年の３月までの間の徴収分（特別徴収） 187,500円×1/2＝93,750円 ・10月 93,750円×1/3＝31,350円 ・12月 93,750円×1/3＝31,200円 ・２月 93,750円×1/3＝31,200円 ＊百円未満の端数については、10月へ
（２）個人住民税における住宅ローン特別控除の創設 平成21年から平成25年までに入居した方を対象とし、所得税の住宅ローン控除を受けている方に対しまして、 次のいずれか小さいほうの額を個人住民税額から差し引く制度を創設しました。 （１） 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額 （２） 所得税の課税総所得金額等の額に100分の５を乗じて得た額（97,500円を超えるときは、97,500円） 例）
＊上記の例の場合、所得税から引ききれなかった額は、77,500円、所得税の課税総所得金額等の額に100分の５を乗じて得た額は、100,000円、この場合、限度額は97,500円ですのでこの額同士を比較すると、（１）の引ききれなかった額のほうが小さいことから、この例の場合の個人住民税額から差し引く額は、77,500円となります。 （３）土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設 個人が、平成21年及び平成22年中に取得した土地を譲渡した場合（所有期間５年を超えるものに限ります。）1,000万円の特別控除 （所得控除）の適用を受けることができます。
（４）上場株式等の配当及び譲渡益の個人住民税の課税について
平成２０年度課税（平成１９年分所得）の改正点 （１）６５歳以上の者に適用される非課税限度額の改正 平成１７年度の改正において、６５歳以上の者に適用される非課税措置については、平成２０年度分から全額課税となります（平成１９年度までは、段階的に減額されて来ています）。 （経過）
（２）住宅借入金等特別税額控除申告について 平成１１年～１８年中に入居し、住宅借入金等特別控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告書を提出することにより、平成２０年度の住民税(所得割)から控除できます。 なお、申告書につきましては、給与収入のみの方で所得税の確定申告をされない方は源泉徴収票をお持ちの上、当該市区町村へ提出（確定申告期間は確定申告会場で受付）、確定申告をされる方は、税務署または確定申告会場で受付します (提出期限は平成２０年３月１７日です)。 申告書の作成は、こちらからダウンロードできます。
（３）税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置 平成１９年に所得が減って所得税が課税されなくなった方は、税源移譲の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響 のみを受けることになります。 その影響をなくすための措置としまして、既に納付済の平成１９年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。 ただし、この住民税の還付を受けるためには当該市区町村での申告が必要となります（申告期間は、平成２０年７月１日から７月３１日までです）。申告書の 提出につきましては、平成１９年度分住民税を課税しました平成１９年１月１日現在お住まいの市区町村への提出となります。転居された方は、申告先をお間違えにな らないようご注意ください。
※この経過措置の対象となる方は、住民税と所得税の人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）額の差の合計額が、平成２０年度の住民税の合計課税所得金額 （課税長期譲渡所得等の金額がある場合は、これらの金額を合計した金額）以上になる方に限られます。したがって、寄附金控除額などの人的控除以外の控除額が増加 したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方には、この経過措置は適用されません。 （４）住民税の地震保険料控除の創設 従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。
平成１９年度課税（平成１８年分所得）の改正点 （１）税源移譲に伴う住民税率の変更 地方の自立に向けて国から地方へ３兆円の税源が移譲されることになり、住民税の所得割税率が改正されることになりました。所得額に関わらず、税率が１０％に統一されます。（その分所得税の税率が下がります） 詳しくはこちらをご覧ください。 （２）所得割定率減税の廃止 平成１１年から景気対策として実施されてきた定率減税ですが、平成１８年度分は所得割額の７．５％相当額に変更され、平成１９年度からは経済状況の改善が認められるとのことから廃止されることとなりました。 （３）６５歳以上の者に適用される非課税限度額の改正 平成１７年度の改正において、６５歳以上の者に適用される非課税措置については、平成１８年度分の個人住民税から廃止することとされましたが、経過措置としまして、平成１７年１月１日現在において６５歳以上の方で、前年の合計所得金額１２５万円以下の方に係る住民税（均等割及び所得割）につきましては、平成１８年度分はその３分の２を減額し、 平成１９年度分はその３分の１を減額し、平成２０年度分から全額課税することとし、段階的に廃止します。 ◎ところで実際の税の負担はどうなるの？ 今回の税源委譲により所得税と住民税を合わせた税率は改正前と改正後は同じになっていま す。つまり、税率の改正による負担増は原則生じないことになっています。 ただし、定率減税が廃止されることから、今まで減額されていた部分が課税されることにな りますので、実質的な負担は増となります。 ◎詳しくはお問い合わせください。 町では１９年度の税制改正により、皆様の町道民税の税額が大きく増えると見込んでいます。 このため、制度の改正内容や税額がどのくらいになるかなど、個別にお答えしたいと考えて いますので、電話または窓口までお問い合わせください。 ◎出前講座をご利用ください。 町内会、各種団体など個別にご説明に伺いますので、多くのお申込をお待ちしています。
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