毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて、次の事項について監査を行い、

この監査を「定期監査」と呼んでおり、監査委員が行う監査において最も基本となるものです。

定期監査のほかに、必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施します。

必要があると認めるとき、町の事務又は法定受託事務（地方自治法施行令第140条の５に定める事務を除く。）の執行が、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として適時に実施します。

これは、近年、公正で能率的な行政の確保に対する住民の関心が高まっていることなどの理由により、平成３年の地方自治法改正により、新たに監査委員の職務に加えられたものです。