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しべちゃの就農支援

でっかいまち・標茶町でLet's酪農!!

酪農に適した自然環境
全国の町村で6番目にあたる広大な面積を誇る土地と冷涼な気候が特徴の標茶町は、酪農にぴったりの環境です。あなたもこの大自然の中でのびのびとした酪農ライフを送りませんか。

さらに充実する就農支援
標茶町では、平成27年より新規就農者宿泊研修施設「しべちゃ農楽校」が開設されました。
さらに研修生に対する従来の支援もさらに充実予定です。高い志を持った新規就農希望者の皆様を全力でサポートします。

サポート体制の確立
「標茶町担い手育成協議会」を設置して新規就農希望の皆様の相談や質問にお応えしています。ご不明な点などお気軽にご相談ください。

あなたの意欲が酪農を支えます
新規就農は容易なものではありません。不規則で労働時間も長く、多額の資金が必要となります。
標茶町では、絶対に酪農をやっていける意欲のある方をお待ちしております。将来、あなたのその意欲が町の酪農を支えるのです。



標茶町の新規就農支援措置一覧

平成27年6月以降

資格要件 経営者の年齢がおおむね40歳以下
1年ないし2年間の農家での農業実習経験
個人経営は、配偶者もしくは同居の成人親族を有する
共同経営は、3名以上
農業法人構成員となる場合
1.研修に対する支援・助成
項目内容実施主体備考
受入農家の推薦 登録農家を推薦
営農指導費の助成 研修受入農家に5万円/月
研修受入農家に5万円/月JA
賃貸住宅の家賃助成 家賃の半額/月公社上限1万円/月
家賃の半額/月
交通費の助成 住宅から研修農場までの交通費助成 片道2km以上、上限1万円/月
農業技術研修開催 北海道立農業大学校などで技術研修会を開催 公社
各種研修会費用助成 研修会の参加費用を助成
農学ゼミナール 2年間、農業基礎研修・仲間づくりを実施 後継者を含む
傷害保険加入経費の助成 経費の一部を助成公社
経費の一部を助成
2.就農に対する助成
項目内容実施主体備考
公社営農場リース事業 農用地・施設・乳用牛を5年間貸し付け後売り渡す 公社 20歳~40歳のカップルが対象
農用地・施設貸付料の補助 公社営農場リース事業、農業協同組合が行う農場リース事業、農業経営基盤法による貸付利用権設定期間の内、経営開始後最初に支払い義務が生じた年度から5年間の賃借料を1/4ずつ交付
JA
新規就農一時金 新規就農予定者が研修を終え、町内で新たに農業を営むとき100万円ずつ交付
JA
農業経営基盤強化資金
(スーパーL)
農地・施設・機械などの投資に必要な資金の貸し付け
金利負担軽減:貸付当初5年間無利子化
認定農業者であること(認定新規就農者と同時に認定されることはできない)
農業制度資金の利子補給 経営開始から5年間に借受した制度資金の借入利子のうち2.5%以内の額を5年間利子助成
青年等就農資金 営農を開始する際に必要な資金(家畜の購入、畜舎等の取得、改良等)を3,700万円まで無利子貸付け 公庫 認定新規就農者であること
3.経営安定に対する助成
項目内容実施主体備考
経営継承型就農への助成 経営継承資産額の1/8以内、150万円/年ずつを上限に継承した年から5年間助成
JA
公社営農場リース事業に係る経営資金の利子補給 公社 3/4
JA 1/8
町  1/8
負担により、無利子とする 公社
JA
固定資産税相当額の交付 農用地・農業用施設などに係る固定資産税相当額を5年間交付 経営開始後、3年以内
に取得したもの
青年就農給付金事業
(経営開始型)
経営安定を目的として、前年の所得に応じて最長5年間の給付金(上限150万円)を交付 認定新規就農者であること
4.相談窓口
項目内容実施主体備考
総合窓口 北海道内の就農相談 公社
町内の就農・支援相談町・JA
営農・経営相談 営農技術・経営相談 JA・普C
農用地相談 農用地取得などの相談 農委
5.その他
項目内容実施主体備考
農作業受委託酪農ヘルパーを派遣、搾乳・飼料給与などを代行サポートセンター
飼料調整など受委託コントラクターを派遣、飼料収穫・調整、堆肥散布などを代行サポートセンター
育成牛の受預託育成牛の放牧管理・種付けなどを代行町など

注)実施主体中の略号は次のとおり
  町=標茶町 JA=標茶町農業協同組合 農委=標茶町農業委員会
  サポートセンター=㈲標茶町営農サポートセンター 道=北海道 普C=北海道釧路農業改良普及センター
  公社=北海道農業公社(北海道農業担い手センター) 公庫=㈱日本政策金融公庫


新規就農実績[酪農]

就農年度出身地
H6 道内
H9 神奈川県
H10 東京都
H11 東京都
H12 道内
就農年度出身地
H15 道内
H15茨城県
H17長野県
H18神奈川県
H19道内
就農年度出身地
H25道内


就農後のサポート体制

就農後のサポート体制